刑法の危険運転致死傷罪新設と関連法案の改正
2001年（平成13年）11月28日、前述の署名運動の結果、危険運転致死傷罪を新設する刑法改正案が国会で可決され、「平成13年12月5日法律第138号」として成立し、刑法に導入されることとなった。公布の日から起算して20日を経過した日、すなわち同年12月25日に施行された。この結果、法定刑は致傷に対して10年以下の懲役、致死に対しては1年以上の有期懲役（最高15年、併合加重の場合は最高20年）となった（後に上限引き上げ）。
これに合わせて、軽微な事件への救済として、自動車の運転による業務上過失致傷に対しては、刑の裁量的免除を可能とする刑法第211条第2項による「自動車を運転して前項前段の罪を犯した者は、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」との規定が新設された（なお、同項は2007年の自動車運転過失致死傷罪の新設に伴ってさらに改正されている）。
さらに、罰金の徴収未済を減らすために刑事訴訟法も改正され、刑事訴訟法第507条で「検察官または裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」とし、検察官・裁判所・裁判官が、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、警察や地方公共団体・法務局・金融機関・電話会社などに必要な事項を照会することができる規定を新設した。
改正による影響
危険運転致死傷罪が制定され、さらに飲酒運転の処罰の厳罰化に伴い、飲酒運転による死亡事故は激減し、2008年（平成20年）には制定前年との比較で4分の1（およそ300件）にまで減少した。[5]
厳罰化による問題
飲酒（泥酔）運転者が、事故を起こした後に逃走（ひき逃げ）したために、時間が経過した後での逮捕時点では呼気中のアルコール濃度が事故当時からは変化していたり、または車を隠した後でさらに飲酒をしたり[6]、事故を起こした後に大量の水を飲んで血中アルコール濃度を下げるなど隠蔽工作を図ったり[7]、身代わりを頼む例もあり、「逃げ得」と批判される状況も生じていた[8]。2006年には福岡海の中道大橋飲酒運転事故が発生し、ここでも悪質な隠蔽工作が見られたことから、対策と厳罰化を求める声が強まった。
こうした流れを受けて、2007年5月17日成立の「刑法の一部を改正する法律」（平成19年5月23日法律第54号）によって刑法第211条第2項が改正され、自動車運転過失致死傷罪が新設された（2007年6月12日施行）。
しかし、アルコールが抜けて飲酒運転が証明不能となってから逮捕された場合は、業務上過失致死と道路交通法違反で7年6カ月まで（刑法第211条と道路交通法第117条違反の併合罪。ただし刑法第218条・第219条の保護責任者遺棄罪や同致死罪が適用されれば最長20年になるが、これは被害者が即死の場合は適用されない）で、危険運転致死傷罪よりも最高刑が軽くなることになる。このため、ひき逃げの増加は危険運転致死傷罪による厳罰を恐れたからこそであるとの指摘もあり、これ以上の罰則の強化は逆効果であり厳罰化だけでは予防にならない、などの批判も多い[9]。むしろ交通事故を減らすには自動車の使用を控える方が効果的であるという意見もある[10]。
また一方で法曹界からも、自動車運転過失致死傷罪等の新設によって交通事犯とその他の事故で刑の不均衡が生じるという批判が出た。[11]。
先不說態度之類的高空砲
嚴刑峻法的效果是立竿見影
相對的 不符合比例原則 也有人詬病