ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所が、不正調査と検証実験などＳＴＡＰ問題の対応にかけた経費は、
総額８３６０万円に上ることが分かった。

これとは別に小保方晴子・元研究員には、昨年１２月の退職までの２年弱に、研究費計４６００万円を支給していた。

理研は２３日、小保方氏に対し、英ネイチャー誌に２本の論文を掲載するのにかかった費用約６０万円の返還を
求める文書を郵便で送った。請求がごく一部にとどまったのは、理研の判断で実施した不正調査と検証実験の
費用を小保方氏に負担させることは、法律的な観点から難しいと判断したためとみられる。

理研によると、８３６０万円の内訳は、弁護士への相談に２８２０万円、検証実験に１７４０万円、
細胞の試料の分析に１４１０万円、調査委員会の開催に９４０万円、記者会見場の準備など
広報活動に７７０万円など。一方、２０１３年３月に研究責任者として採用した小保方氏に支給した研究費は、
実験装置の購入費や研究スタッフの人件費、研究室の内装工事代など計４６００万円だった。

2015年03月24日 07時18分


後續還有要追討的