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　海外での臓器移植の相談や支援を活動目的に掲げる民間団体を頼り、腎臓移植のため中国に渡った神戸市内の６０歳代の男性が、移植費用などの名目で計約１０００万円を団体にだまし取られたとして、兵庫県警にこの団体の元幹部を詐欺容疑で告訴していることがわかった。

　県警は近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。団体はこれまでに約５０人の渡航移植に関与したといい、県警は、業としての臓器のあっせんを禁じた臓器移植法に触れる可能性もあるとみて調べる。

　捜査関係者らによると、男性は腎不全で人工透析を受けていた２００８年１１月、インターネットでこの団体を知り、情報提供などを依頼。移植できるとの連絡を受けた０９年５月、団体元幹部の男性（３４）らと中国・山東省の済南市へ渡航し、移植を待った。

　しかし、団体側から再三、「（移植の条件となる）白血球の型が合わない」などと言われ、移植が実現しないことに不審を抱き、２か月後、帰国した。男性は０８年１１月∼０９年５月、旅費などの名目で３回に分けて計約１０００万円を支払っており、団体が返還に応じないため昨年夏、元幹部を告訴した。

　団体は０５年設立。当初、大阪府内に事務所を置いて活動。ホームページ（ＨＰ）で、海外で移植手術を受ける際に必要な費用の目安も掲載し中国では腎臓移植に約８００万円かかるなどと説明。患者負担は実費だけとしていた。

　元幹部側は「必要経費であり、詐欺行為にはあたらない」と説明しているという。また、活動は、移植が受けられる中国の病院の紹介や依頼者の渡航から帰国までのケア、ビザ取得で、「臓器移植のあっせんではない」としている。

　男性はその後、親族から腎臓の提供を受け、健康状態が回復した。